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1. 本規約の範囲
本規約は、JP Innovation株式会社(IKANBAN.JP)（以下「会社」という）が提供する会社 オンラインショップを含む会社サイトに関した利用を規定したものです。

2. 会員
(1) 会員とは、本規約を承認の上、規定の入会手続きを完了し、会員IDとパスワードを受けた方とします。
(2) 登録手続きをした方でも、会社が会員として入会不適切と判断した場合、入会を認めない場合があります。

3. 会員IDとパスワードの管理
(1) 会社サイトに登録した会員のIDとパスワードの管理と、その使用に関しての責任は全て会員が負うものとします。
(2) 会員IDとパスワードの譲渡、売買、貸与等の行為は一切禁止します。
(3) 会社は、会員ID及びパスワードの使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負わないものとします。

4. 個人情報の登録
(1) 入会時の登録情報は、会社が所有するものとします。
(2) 入会の際に会員の申告する登録情報のすべての項目に関して、いかなる虚偽の申告も認めないものとします。
(3) 会員の登録情報に変更が生じた場合、所定の手続きに基づき、速やかに会社に届け出るものとします。
(4) 会員は会社が定めるプライバシーポリシーに同意するものとします。

5. 会員の義務
会社は各サービスを提供するために、会員に対しサービスごとに別途規定する事項を要求することがあります。会員がこの要求を拒む場合、会社はそのサービスを提供しないことがあります。

6. 情報等の権利
会員が会社サイトに登録した情報については、会社サイトを運営する会社がその所有権を有するものとします。

7. 私的利用の範囲外の利用禁止
会社が承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合、当社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含む）を除き、会社サイトを通じて入手したいかなる情報をも複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて利用することはできないものとします。

8. 会員の禁止事項
以下の項目に該当するまたはそのおそれのある行為は禁止とします。
(1) 公序良俗に反する行為
(2) 法令に違反する行為
(3) 選挙運動もしくはこれに類似する行為、または公職選挙法などの法令に違反する行為
(4) 宗教の勧誘などの行為
(5) ほかの会員もしくは第三者に不利益を与える行為（著作権、知的所有権の侵害、誹謗・中傷など）
(6) 会社サイトの運営を妨害する行為
(7) 会社が承認していない会社サイト上での営業行為
(8) そのほか、会社が不適切と判断する行為

9. 情報等の削除
会員が会社サイトに登録した情報、文章等が会社の定める所定の期間又は量を超えた場合、および著しく本規約に反した場合は会員に事前に通知することなく、会社が会社サイトに登録した情報、文章等をやむなく削除することがあります。

10. 内容の変更
会社は、会員への事前の通 知なくして、会社サイトの内容を変更することがあります。このような事態に伴い、会員に不利益、損害が発生した場合、会社はその責任を負わないものとします。

11. 内容の不保証
会社サイトの公開内容は、時間的経過などの要因で、完全性、正確性が失われている場合があります。また、会員の発言による情報には、個人の主観的な評価情報、伝聞情報などが含まれていることもあり、会社はいかなる保証も行わないものとします。

12. 発言等の削除
会員が掲示板に登録した発言等の内容が 8）会員の禁止事項に該当、あるいはその他の理由で不適当と会社が判断した場合、会社は当該会員に事前に何ら通知することなく、当該発言等を削除することがあります。

13. 会員資格の停止および資格の抹消
本規約の違反した等の理由により、会社が不適当と判断した会員については、会社は会員の事前の承諾なしに、そのサービスの利用停止または会員資格の抹消を行うことができるものとします。

14. サービスの中断、停止
(1) 会社は、以下に該当する場合、会員への事前通知、承諾なしに、サービス内容の一部または、全部を停止または中断することがあります。
(2) 当ネットワークシステムの定期保守、更新ならびに緊急の場合
(3) 火災、停電、天災等の不可抗力により、サービス提供が困難になった場合
(4) その他不測の事態により、会社がサービス提供の継続が困難と判断した場合
(5) 上記のような事態に伴い、会員に不利益、損害が発生した場合、会社はその責任を負わないものとします。

15. 事業の停止
会社は一定の予告期間を持って会社サイトの事業を停止することがあります。あらかじめご了承ください。

16. 規約の変更
会社は、会員の承諾なしに本規約を変更できるものとします。なお、変更後の会員規約は会社の定める方法により会員に通知した時点から効力が生じます。

17. 合意管轄
会社サイトの利用に関して、会社と会員との間で本規約につき、訴訟の必要性が生じた場合は、専属的合意管轄裁判所とすることを合意するものとします。

18. 準拠法
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

附則 : 2017年09月01日より施行します。 *会員登録は本人原則とし、万一、虚偽登録の発覚の場合は登録抹消を行います。